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180万円で不動産屋開業できます【私の体験談】

不動産屋を開業するまでに必要な初期費用について、私の実体験をもとにまとめました。

目次

開業にかかった費用

私が開業するまでに実際にかかった費用は合計で約180万円です。

開業にかかった金額内訳

  • 法人設立費用:約25万円
  • 全日本不動産協会への支払い:約16万円
  • 不動産保証協会への支払い:約14万円
  • 協会地方本部運営協力金:45万円
  • 保証金分担金(供託金):60万円
  • 流通機構への支払い:3.4万円
  • 不動産政治連盟への支払い:4.4万円
  • 宅建免許申請印紙代:3.7万円
  • 事務所家賃等:約15万円

法人設立費用

法人設立にかかった金額は約25万円です。

下の表は登記手続きを依頼した司法書士から当時もらった資料です。

資料1:司法書士事務所より

司法書士に頼まずに自分で法人登記手続きを行った場合は、登録免許税や印紙代などを合わせるて約24万円かかります。

自分で手続きした場合と頼んだ場合、その差、約1万円でした。

司法書士は「電子定款」で認証を受けるため、紙の定款に貼る印紙代はかかりません。

自分でやっても依頼しても、かかる金額に大した差がないため、私は司法書士に依頼しました。

私がお願いした司法書士が特に安かったのかもしれません。

定款は私がすべて作りましたので、それが理由で安かったのかもしれません。

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私が起業したときよりもカンタンに、安く済みます。

ちなみに法人登記をしないで個人事業主として開業するのであれば約25万円がまるまる浮きます。

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個人事業主で始めてれば良かったなと、今は思います。

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全日本不動産協会への支払い等

不動産協会の地方本部から当時もらった資料がこちら。

資料2:全日事務所より

入会金と年会費を月割りした金額を納めています。

分担金(供託金)の60万円も協会を通して納めます。

政治連盟への加盟は任意のようですが、当時の私はそんなことは知らなかったので何の疑いもなく支払いました。

とは言え、任意だからと言って開業当初から加盟を断れる雰囲気ではないようにも感じます。

宅建免許申請等

宅建免許申請は自分で行ったので、かかったのは申請書に貼る印紙代3.7万円だけです。

宅建士の登録は前職で受けてました。新規で登録する場合は4.5万円が必要のようです。

事務所家賃等

事務所は開業当初から家賃3万円の1室を借りています。

賃料の3か月分の敷金と当月分の家賃と仲介手数料で約15万円でした。火災保険料は年額で約1.5万円くらいです。

ローリスク起業に大きな事務所は不要です。

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まとめ

このように不動産屋開業の手続きにかけたのは約180万円くらいです。

もちろんこの他に、実際に商売を始めるための備品や設備が必要です。

起業時に必要な備品や設備についてはこちらのページで紹介しています。

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