【自分でできる宅建業免許申請】免許申請を自分でやった方が良い理由

不動産屋を始めるために必要な「宅建業免許申請」についてポイントをまとめました。

免許申請は自分で出来る

宅建免許の申請は自分で出来るし、自分でやったほうがいいです。

免許申請の手続きは行政書士などに依頼することでも出来ますが、内容のわりにカネがかかります。

そんなに難しいことではないので、免許申請は自分でやりましょう。その方が安く済みます。

「〇〇県 宅建免許申請」で検索すれば、行政庁の該当ページが出てくるはずです。

申請の仕方は各行政庁のHPに載っています。申請書類もHPからダウンロードできます。

私自身は不動産協会から貰った書類に手書きで書いた記憶があります。入力可能なデータの状態(エクセルファイル)でダウンロードできるのを後から知りました。面倒な事をしたと思います。

申請の仕方で分からないところは宅建協会か全日本不動産協会の開業セミナーでも教えてくれます。

確実なのは、まずは申請書に記入してみて、とりあえず行政の担当窓口に持って行くのがいいでしょう。

行って申請の仕方を聞けば、担当者が詳しく教えてくれます。

内容を確認して、足りないところがあれば指摘してくれます。修正して再度提出すれば通ります。

一度で受理されることを望まなければ、そんなに難しい手続きではありません。

なお、宅建免許を取得してから５年ごとに免許の更新がありますが、申請内容（書式）は新規に取得する時とほとんど同じです。

取得時から自分でやっておけば更新申請も自分でやれますから、依頼するよりも費用はかかりません。

この辺が法人設立の時と勝手が違うところです。

法人設立をするのは１回だけですので金額次第では他人に頼むのもアリですが、免許更新は定期的なものなので自分でやって経費を浮かせます。

事務所の設置について

開業するには事務所が必要です。

自宅か賃貸かどっちで不動産屋を始めるのかによっても違いますが、私の場合は、全日の開業セミナーで講師をしていた方（協会理事）にテナントの紹介を依頼しました。

1,000万円以内で始める低リスク不動産仲介業の場合には、大きな事務所は必要ありません。

当然、不動産業の店舗として使うことは理解してもらっていますから、宅建免許の事務所要件に該当しないところを紹介される心配はありませんでした。

探してもらった条件は、駐車スペースがあって、とにかく安いところ。これだけです。

それから数日後。事務所を借りて机と椅子を準備した頃、宅建免許申請先の行政担当者が事務所をチェックしに来ました。

その時は業者表も報酬額の提示もまだやってない状態で、部屋の中には机1つと椅子が2つあっただけでした。

そんな何もない事務所でしたが、面倒なことを言われることはありませんでした。架空の事務所かどうかを確認することがメインなのだと思います。

こうして無事に事務所の確認が終わりました。

まとめ

具体的な申請手続きについて知るには、宅建協会か全日本不動産協会の開業セミナーに参加するのがオススメです。

不動産を開業するかどうかまだ結論を出してなくても、行ってみれば必ず次の展開が待っています。

さらに詳しいアドバイスが必要な方は下のコメント欄からお問い合わせください。